平成３０年（令和元年）の省エネ基準では地域区分１～８地域が見直されました
この記事のポイント
１．省エネ基準では地域区分が見直された ・・2025年４月に省エネ基準適合が義務化
２．微妙に違う地域区分 ・・雪国・長岡市は冬から夏の対応にシフトチェンジ
３．４～７地域はひとくくりの仕様基準 ・・今までの５～７地域の基準が厳しくなった
４．断熱費用がかかる時代に ・・詳細計算ルートのすすめ
です。
これからの住宅の新築・増改築のご検討にお役立てください。
１．令和元年からの地域区分 ～ 2025年４月（予定）から省エネ基準適合が義務化に
平成３０年（令和元年）省エネ基準の地域区分
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細かい地域は市町村単位で決められています。
外皮平均熱貫流率ＵAと冷房期の平均日射熱取得率ηAＣの最大値が各地域区分によって定められています。
各地域区分の最大ＵA値（W/m2・K）最大ηAC値
地域区分１２３４５６７８UAの最大値0.450.460.560.750.870.870.87-ηACの最大値----3.02.82.76.7※※令和２年４月に3.2から6.7に見直されました
各地域でのUA値、ηACは上記の数値以下にする必要があり、2025年４月（予定）には義務化されます。
２．微妙に違う地域区分 ～長岡市は冬から夏の対応にシフトチェンジ
実は改正前と外征後の地域区分が微妙に異なり、これまで４地域だったのが５地域に変更になったケースもあります。
その場合、UA値は甘くなるのですが、ηACの最大値の判定を行わなければならず、夏場の日射取得の制限を受けてしまいます。
平成２５年、平成２８年省エネ基準の地域区分（参考）
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↓
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微妙に地域が違っています
実は、当社の位置する長岡市では４→５地域になったケースに当てはまります。
即ち、今まで、UA値は0.75以下だったのが、0.87以下に変更になりました。（それで良いのか？？？？）
その代わり、冷房機の日射取得率ηACの制限を受けるようになったわけです。
つまり、
冬→夏を考慮した住宅にせよ
というお国からのお達しです。気候変動対策もいよいよ佳境か～・・2030年がタイムリミットって言われてますしね・・
３．４～７地域はひとくくりの仕様基準 ～今までの５～７地域の基準が厳しくなった
５地域の場合、UA値は0.85以下の設定ですが、それは「詳細計算ルート」を採用した場合の話で、計算の必要ない「仕様基準」を採用した場合は、４地域と同様の断熱仕様となります。（サッシは４地域で基準が厳しくなります）
2025年省エネ基準 仕様基準ガイドブック
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４～７地域まで断熱材の仕様が同じです
逆に言うと、今までの５～７地域の住宅が４地域並みに厳しくなった・・という事です。
つまり、
九州や関東地域でも、今までの（新潟県）長岡市並みの断熱基準の性能が要求されるようになった
という事になります。
いや～。地球温暖化もいよいよ佳境じゃのう～。
４．断熱費用がかかる時代に ～詳細計算ルートのすすめ
2025年の法改正だと、４号特例の廃止も同時に行われます。構造計算書の提出やZEH対応が迫られるため、建築費用に跳ね返ってしまい、更に省エネ基準に対応となるとダブルパンチになってしまいます。
仕様基準を採用した場合、４地域並みの断熱性能が要求されるので、既存の５～７地域ではコストアップにつながっていきかねません。
詳細計算ルートは、建物の各部位を細かく拾って計算する手法で、大変な作業を伴いますが、地域に合った断熱性能を選択できる方法です。
計算の不要な仕様基準を採用するかどうかは、工務店なり、施主さんなりに残された選択肢でもあります。
省エネに徹すれば、エネルギー効率が上がって、冷暖房のランニングコストは減るし、環境にも貢献できるのですが・・
（2030年にはＺＥＨ基準が義務化されるので、それまでの経過措置となります）
このブログでは、省エネ基準の解説やＺＥＨ対応の解説も同時に行っていきたいと思います。
省エネルギー基準、ZEH水準の正体 ～住宅性能表示 断熱等級４，５
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もくじへ・・
この記事のポイント
１．省エネ基準では地域区分が見直された ・・2025年４月に省エネ基準適合が義務化
２．微妙に違う地域区分 ・・雪国・長岡市は冬から夏の対応にシフトチェンジ
３．４～７地域はひとくくりの仕様基準 ・・今までの５～７地域の基準が厳しくなった
４．断熱費用がかかる時代に ・・詳細計算ルートのすすめ
です。
これからの住宅の新築・増改築のご検討にお役立てください。
１．令和元年からの地域区分 ～ 2025年４月（予定）から省エネ基準適合が義務化に
平成３０年（令和元年）省エネ基準の地域区分
細かい地域は市町村単位で決められています。
外皮平均熱貫流率ＵAと冷房期の平均日射熱取得率ηAＣの最大値が各地域区分によって定められています。
各地域区分の最大ＵA値（W/m2・K）最大ηAC値
地域区分１２３４５６７８UAの最大値0.450.460.560.750.870.870.87-ηACの最大値----3.02.82.76.7※※令和２年４月に3.2から6.7に見直されました
各地域でのUA値、ηACは上記の数値以下にする必要があり、2025年４月（予定）には義務化されます。
２．微妙に違う地域区分 ～長岡市は冬から夏の対応にシフトチェンジ
実は改正前と外征後の地域区分が微妙に異なり、これまで４地域だったのが５地域に変更になったケースもあります。
その場合、UA値は甘くなるのですが、ηACの最大値の判定を行わなければならず、夏場の日射取得の制限を受けてしまいます。
平成２５年、平成２８年省エネ基準の地域区分（参考）
↓
微妙に地域が違っています
実は、当社の位置する長岡市では４→５地域になったケースに当てはまります。
即ち、今まで、UA値は0.75以下だったのが、0.87以下に変更になりました。（それで良いのか？？？？）
その代わり、冷房機の日射取得率ηACの制限を受けるようになったわけです。
つまり、
冬→夏を考慮した住宅にせよ
というお国からのお達しです。気候変動対策もいよいよ佳境か～・・2030年がタイムリミットって言われてますしね・・
３．４～７地域はひとくくりの仕様基準 ～今までの５～７地域の基準が厳しくなった
５地域の場合、UA値は0.85以下の設定ですが、それは「詳細計算ルート」を採用した場合の話で、計算の必要ない「仕様基準」を採用した場合は、４地域と同様の断熱仕様となります。（サッシは４地域で基準が厳しくなります）
2025年省エネ基準 仕様基準ガイドブック
４～７地域まで断熱材の仕様が同じです
逆に言うと、今までの５～７地域の住宅が４地域並みに厳しくなった・・という事です。
つまり、
九州や関東地域でも、今までの（新潟県）長岡市並みの断熱基準の性能が要求されるようになった
という事になります。
いや～。地球温暖化もいよいよ佳境じゃのう～。
４．断熱費用がかかる時代に ～詳細計算ルートのすすめ
2025年の法改正だと、４号特例の廃止も同時に行われます。構造計算書の提出やZEH対応が迫られるため、建築費用に跳ね返ってしまい、更に省エネ基準に対応となるとダブルパンチになってしまいます。
仕様基準を採用した場合、４地域並みの断熱性能が要求されるので、既存の５～７地域ではコストアップにつながっていきかねません。
詳細計算ルートは、建物の各部位を細かく拾って計算する手法で、大変な作業を伴いますが、地域に合った断熱性能を選択できる方法です。
計算の不要な仕様基準を採用するかどうかは、工務店なり、施主さんなりに残された選択肢でもあります。
省エネに徹すれば、エネルギー効率が上がって、冷暖房のランニングコストは減るし、環境にも貢献できるのですが・・
（2030年にはＺＥＨ基準が義務化されるので、それまでの経過措置となります）
このブログでは、省エネ基準の解説やＺＥＨ対応の解説も同時に行っていきたいと思います。
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